「産業競争力強化法における創業支援等事業計画」を利用すれば3万円で合同会社つくれます

合同会社を作るには最低限のコストとして、定款に張付ける印紙代が4万円が必要です。しかし、印紙代は電子定款にしてCD-Rで提出することによりゼロになります。

 

そして、登録免許税が最低6万円(厳密には資本金の7/1000)が必要ですが、中小企業庁の「産業競争力強化法における創業支援等事業計画」に基づく各自治体のセミナーや研修を受けて終了証などを受け取ることにより半額になります。

www.chusho.meti.go.jp

 

たとえば東京都千代田区の場合は「ビジネス起業塾」というのを受講することによって特定創業支援事業の要件を満たしたことになり、その修了証明で6万円必要なのが半額の3万円で済みます。

www.mm-chiyoda.or.jp

全9回のうち7回出席が要件ですが、役所のセミナーですので受講は当然タダ。グループ討議などはあるもののテストがあるわけではありません。座って受講しているだけで法人設立コストが3万円軽減されるのですから、都合がつくならば利用しない手はありません。